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原発事故インチキ避難計画と鹿児島市のバス事情(上)

2016年3月 7日 09:20

 鹿児島市役所-2.jpg鹿児島県が県バス協会と結んだ災害避難に関するバス協定は、運転手が浴びると予想される放射線量が「1ミリシーベルト以下」の場合にのみ効力を発するとする裏の取り決めで、有名無実化されたものだった(4日既報)。
 バス協定を前提に県内自治体が策定した川内原子力発電所(薩摩川内市)の事故が起きた場合の「バス」を使った住民避難は、事実上“絵に描いた餅”。だまされた格好の県民はたまったものではないが、過酷事故でもきちんと迎えのバスが来るとされる自治体がある。
 県都である鹿児島市の一部は、川内原発から30キロ圏内に位置する緊急防護措置区域内(UPZ)。同市によれば、バス協定に参加していない鹿児島市交通局の市バス運転手は「公務員」だから、原発事故でも当然出動する義務があるのだという。「本当だろうか?」――疑問を感じて検証取材を行ったところ、鹿児島市が抱える別の問題が浮き彫りになってきた。(写真は鹿児島市役所)

県民欺くバス協定
 先週報じた通り、昨年6月26日に県と公益財団法人鹿児島県バス協会及び33のバス事業者との間に結ばれたのが『災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定』。原発事故を含む災害発生時に、県がバス事業者に緊急輸送等の協力を求める場合の要件を定めたものだが、同時に締結された「原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する運用細則」によって、協定自体が有名無実化されていた。

 ≪協力要請を行うのは、運転手等の計画被ばく量を算出し、平時の一般公衆の被ばく線量限度である1ミリシーベルトを下回る場合とする≫(同細則2条)――つまり、バス運転手に1ミリシーベルトを超える被ばくが予想される場合は、県としてバス輸送の要請ができないということだ。これでは過酷事故でのバス輸送は不可能。バス協定と運用細則はワンセットで、原発事故でのバス輸送を、逆に否定する内容となってる。原発再稼働の前提である避難計画が、虚構だった証明でもある。

市バスの運転手は過酷事故でも出動!?
 バス協定に名を連ねたのは、民間のバス事業者33社。県内にある主要なバス会社が協定に参加する――つまりは過酷事故では動かない――という形だが、鹿児島市交通局に所属する市バスだけはその例外だ。災害避難を所管する鹿児島市危機管理課が説明するその理由とは「市バスの運転手は公務員ですから」。“1ミリシーベルト条項”で守られる民間のバスと違い、市バスの運転手は協定の対象外。バス輸送が公務である以上、原発の過酷事故でも出動するのが「当然」(同課の説明)というわけだ。鹿児島市が策定した「原子力災害対策避難計画」には、たしかに次のようなページがある。

避難計画 鹿児島市2.png

 これだけ見ると、「204台」のバスが緊急時の輸送にあたると思うのが普通だが、じつは原発事故で緊急輸送に出動するバスは「2台限定」。写真を見るとタイベックを着用した人たちが誘導にあたっており、バスを警察車両が先導している。避難訓練の時の記録らしいが、この写真にある通り、2台のバスしか動かないのだという。

地域限定の避難計画
 鹿児島市の原発避難計画は、市内全域を対象としたものではない。川内原発から概ね30キロ圏内にあたる郡山地区だけが避難計画の対象地域で、バスが迎えに行くのはこの地区だけ。いったん原発に過酷事故が起きれば、30キロという区切り自体がナンセンスであることは福島第一の事故が実証済みのはずだが、“市民は勝手に避難しろ”というのが行政の姿勢。さらに問題なのは、地域限定の2台のバスでさえ、動かない可能性があるということだ。

 郡山地区での避難までの過程はこうだ。原発の事故が発生し、緊急時モニタリングの結果、毎時500マイクロシーベルトの放射性物質が測定されれば、即避難開始。防災無線や消防車で、≪こちらは、鹿児島市災害対策本部です。緊急のお知らせです。本日午前(午後)○時○分、○○地区で空間放射線量率が○○μSV/h(マイクロシーベルト)検出されました。茄子田(下村)、峠、八重、大浦、常盤、雪平、本岳、里岳(上)、西俣(上)の自治会住民は、○○避難所まで避難することとなりました。自家用車で避難するか、バス乗車用の集合場所に集合してください≫と広報される。計画によれば、下の集合場所に迎えの市バスが来ることになっている。

避難計画 鹿児島市1.png

 交通局所有の204台のうち、いずれかの2台が郡山地区に向かうというのが市の計画。運転手が最低でも2名必要だ。しかし、肝心の運転手が確保できるかどうか、あやしい状況であることが分かってきた。

市バス運転手4割は「非正規」
 市バスは204台だが、一部は民間のバス事業者に運行を委託しており、バス協定によって逆に守られる民間人運転手は、原発の過酷事故で出動することはない。放射性物質が降り注ぐ中、ハンドルを握るのは「公務員」である交通局所属の運転手だけなのだ。市交通局に確認したところ、公務員運転手の数は153人。204が153に減る勘定だが、現実には、動ける運転手の数はさらに減ることになる。じつは、153人のうち59人は嘱託、つまり非正規の職員だというのである。正規の公務員は92人。まだ数に余裕があると思うのは早計で、取材を進めると市交通局のとんでもない実態が見えてくる。

つづく



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