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【新型コロナウイルス】クルーズ船の3700人が救えない安倍政権

2020年2月13日 08:20

8ce9807e20e993af36a417b59b3660053c36422c-thumb-250xauto-20615.png 「国民の安心・安全を守るため」と大見得を切り、憲法解釈をねじ曲げてまで集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍政権が、新型コロナウイルスの脅威にさらされているクルーズ船の乗客・乗員約3,700人を救えないでいる。
 安全保障の欠陥を露呈した形だが、自民党の中から出てきたのは、反省ではなく新型ウイルス騒ぎを利用した改憲論。新型コロナウイルスを引き合いに、憲法に緊急事態条項を加えることが必要だと主張する“便乗犯”が現れた。
(写真は集団的自衛権の行使容認を説明する首相。官邸HPより)

■増え続けるクルーズ船の感染者―後手に回る政府の対応
 1億2,000万人以上の日本国民を守ってくれるはずの安倍政権が、わずか3,700人のクルーズ船の乗客・乗員を救えないというのだから、呆れてものが言えない。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で新型コロナウイルスに感染した人の数は、11日までに計174人となり、4人が重症であることが分かった。検疫作業に当たっていた厚生労働省の検疫官1人も、感染が確認されたという。

 船内では医師ら約100人のチームが治療にあたっているというが、感染拡大は止まる気配さえない。高齢者だけを下船させる案も検討されていたが、12日夜になっても実現していない模様だ。

 政府は、場当たり的な対応に終始しているだけで、この先の見通しさえ立っていないのが実情。危機管理能力の欠如が明らかになった以上、安倍政権に安全保障を語る資格などあるまい。

 首相は2014年5月、集団的自衛権の行使容認にあたって会見し、「いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く」と表明した。“いかなる事態”の中には、今回の新型コロナウイルスの脅威も入るはずだ。しかし国会で野党議員にヤジを飛ばす安倍首相の姿からは、新型コロナウイルスに立ち向かおうとする強い気持ちは見えてこない。日本の国民は約1億2,000万人。助けを求めているのは、わずか3,700人だというのに、安倍政権の対応は後手に回るばかりとなっている。

 「SARS」(サーズ:重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)や「MERS」(マーズ:中東呼吸器症候群コロナウイルス)の知見を有している以上、「想定外」という逃げも通用しない。「国民を守る」などと偉そうなことを言い続けてきた安倍政権の、これが実態だ。

■新型コロナウイルスを「改憲」に結び付けた卑劣漢たち
 能力のなさを反省するならまだしも、この危機に便乗して改憲の必要性を訴える卑劣な政治家がゾロゾロ出てきた。

 まず自民党の伊吹文明元衆院議長。同氏は先月末、所属する二階派の会合で、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と発言。新型コロナウイルスの感染拡大を、自民党が掲げる「改憲4項目」のうちの緊急事態条項に結び付け、改憲の必要性を訴えた。

 次いで、改憲勢力の一角である日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」と暴走。自民党の鈴木俊一総務会長も、緊急事態条項について「それも一つのやり方だ」と述べて続いた。

 今月1日には、下村博文自民党選対委員長が講演の中で、「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが、(改憲)議論のきっかけにすべきではないか」と述べている。

 緊急事態条項とは、有事や大規模災害などの緊急時における政府の権限を明確化し、国民の生活や経済活動などに制限を加えることを認める規定。改憲派は、東日本大震災をはじめとする自然災害を引き合いに出し、その必要性を主張するようになっている。

 自民党は「9条への自衛隊明記」、「緊急事態条項創設」、「参院選『合区』解消」、「教育の充実」の4項目を改憲の柱に据えているが、戦前の国家総動員法と同じ趣旨の緊急事態条項については、多くの知識人が危険性を指摘している。

 自民党が2012年に公表した日本国憲法改正草案の「緊急事態条項」は、次の通りだ。

第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

 安倍政権下の自民党は、「人権よりも公共」、「個人より国家」が基本方針。危ない国家主義者たちが、国民の不幸を利用して憲法改正を狙うという非常識な話なのである。



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