自民党福岡県連会長の原口剣生県議会議員（久留米市選出）が代表を務める「自由民主党福岡県久留米市第二支部」が、県の発注業務を請負う複数の企業から、多額の献金を受けていたことが明らかとなった。原口氏側は選挙管理委員会に相談して適正に処理したとしているが、主な献金企業の工事経歴と献金実態のデータを突き合わせると、ある疑念が生じる。
（写真は原口氏の事務所）
■近接する落札と献金の時期
原口氏が代表を務めているのは「自由民主党福岡県久留米市第二支部」。県選管に提出された平成27年、28年、29年分の政治資金収支報告書を確認したところ、同支部は毎年約800万円～1,000万円の企業・団体献金を集めていた。
HUNTERが注目したのは、同支部が１度限りか、あるいは特定の年に複数回という格好で受けていたスポット献金。そうした形で献金した主な企業の、県関係の工事経歴及び落札状況をまとめ、献金時期と金額のデータを加えた。
献金時期と落札時期とが近接するケースがほとんど。一部の献金に、“県の仕事を受注したことへの謝礼ではなかったのか？”という疑念が生じるのは当然だろう。ちなみに、疑わしい献金は、原口氏が自民党の県議団会長に就任した27年以降――28年～29年――に集中していた。
スポットではない月々一定額の献金の中にも、不適切とみられかねないものがある。県発注の仕事を受注している建設関連業者から毎月一定額の寄附を受け取っているケース（下の表参照）がそれだ。原口氏の自民支部は毎年、同社から毎月20万円ずつ年計240万円の献金を受けていた。同社との関係は相当に深いらしく、代表者からは原口氏の資金管理団体「和生会」が、毎月10円ずつ年計120万円の個人献金を受けていた。
県の仕事を請け負う企業から県会議員が政治資金をもらえば、癒着が生まれると考えるのが普通。原口氏の自民支部に対する企業献金の一部は、単なる癒着を通り越し、「口利きへの謝礼」を疑わせるものだろう。自由民主党福岡県久留米市第二支部に対する企業献金は、本当に「適正」と言えるのか――。原口氏は、自分の言葉で説明すべきである。
（次稿につづく）
