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安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
沈黙を続ける大手メディア

2018年8月24日 10:50

20180824_h01-01.jpg 日本ボクシング連盟に帝王として君臨していた山根明氏。暴言や山根氏の地元を勝敗判定で優遇した「奈良判定」疑惑など、外部からみればどれ一つとっても退場勧告されてしかるべき案件だったが、山根氏を「ノックアウト」したのはやはり、暴力団との密接交際疑惑だった。
 暴力団関係者に利益供与することが許されないだけでなく、一緒に写真を撮っただけでもアウト。いまやそれが市民や企業関係者の認識であり、改正暴力団対策法や暴排条例によって反社会的勢力の生き延びる余地は確実に狭まっている。
 そうしたなか、安倍首相と暴力団をめぐる重大な疑惑が浮上。一部のジャーナリストが情報発信したが、大手メディアが揃って沈黙する状況となっている。
(写真は小山佐市氏(80歳))

■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
 この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、9月に行われる自民党総裁選では3選を目指すという。そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。

 この疑惑を追い続けている、ジャーナリストの寺澤有氏の著書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(インシデンツ発行)と、「アクセスジャーナル」主宰者・山岡俊介氏のレポートをもとに、事件の概要をまとめてみよう。

20180824_h01-02.jpg 2000年6月17日、当時は選挙期間中で「衆議院議員候補」だった安倍首相の下関の自宅に火炎瓶が投げ込まれた放火未遂事件が発生した。同月28日には市内の後援会事務所に、8月14日にも自宅と後援会事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれている。

 この放火未遂事件について2003年、6人の男が福岡県警と山口県警の合同捜査本部に逮捕された。逮捕された容疑者は、国内で唯一特定危険指定を受けている暴力団「工藤会」(本部:北九州市)系高野組の高野基組長と組員、さらに元建設会社社長の小山佐市氏(80)だった。

 小山氏は2007年3月9日に福岡地裁小倉支部で懲役13年の判決を受けて宮城刑務所に服役。今年5月に宮城刑務所を満期出所した小山氏は、寺澤氏や山岡氏らに対して「安倍事務所が約束を守らなかったことへの仕返し」として、放火未遂事件を起こしたと主張しているという。さらに証拠として、当時の安倍事務所筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警刑事部捜査1課次長/2016年8月に死去)との間で交わした確認書や「願書」を示している。

 小山氏が言う「約束」とは、1999年4月に行われた下関市長選を舞台にした「汚れ仕事」の報酬だ。現職で安倍首相と近い江島潔候補と古賀敬章氏、亀田博氏が立候補し、江島氏が勝利したものの選挙戦では古賀氏を「北朝鮮生まれ」などと誹謗中傷するビラが大量に撒かれる泥仕合となっていた。このビラ撒きの実行部隊となったのが小山氏らが主導した工藤会の組員らで、小山氏はこの選挙工作の見返りとして公共工事関連の利権を得る予定だったという。

■沈黙を続ける大手メディア
 寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。

 また、7月17日の参院内閣委員会では、自由党の山本太郎参院議員がこの疑惑について安倍首相に詰め寄る場面があったが、大手メディアはこれについても黙殺。本来なら大々的キャンペーンを張るべき局面であるにもかかわらず、まさに「忖度」でお茶を濁したのだ。

 先述の寺澤氏は言う。
「マスコミの取材能力はお話にならないレベルまで落ちています。小山氏を探し出して取材することもできず、記者クラブの特権空間でネタをもらうことしかできない。フリージャーナリストの後追いするのはエリート記者のプライドが許さないかもしれないが、そんな意地を張っている場合でしょうか」

 寺澤氏らは、竹田秘書が小山氏と交渉するにあたって安倍首相から指示を受けていた証拠もつかんでおり、大手メディアと共同戦線を張ることができれば首相のクビを取ることも可能なはずだ。ちなみに、山岡氏は疑惑が拡散し始めた8月7日、都内の商業ビルの階段から突然転落し、右肩を骨折するなどの重傷を負ったという。

 権力の監視という報道の使命を放棄したのであれば、「権力の補完機能」に堕したことになる。大手メディアにその自覚があるのか――。



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