終わってみれば、選挙戦がスタートした直後に各報道機関が行った情勢調査通りの結果。台風の影響で開票がきょうにずれ込んだ選挙区があるため確定の数字ではないが、与党自民党と公明党が465議席（小選挙区289、比例代表176）のうち憲法改正に必要な３分の２（311）を確保して、“異例の”総選挙が幕を閉じた。
参議院も改憲勢力が３分の２以上を占めており、安倍晋三首相が改憲に向けて動き出すのは必至。小池百合子希望の党代表による「排除」発言が、有権者の判断だけでなく、国の未来に大きな影響を与える形となった。
◆議席増は立憲民主だけ
開票の遅れで５議席が未確定だが、23日未明までに定まった各党の獲得議席数は次の通りだ。
非常に分かりやすい結果で、議席を伸ばしたのは立憲民主党だけ。公示前に16人しかいなかった同党は、３倍近くの54議席に達している。自民、公明を含め各党がこの立憲の勢いにのまれた形で、それぞれ議席を減らす結果となった。
◆Ａ級戦犯は小池、前原
与党も数を減らしたとはいえ、一票の格差を是正するため定数を「10減」とした選挙。全体で自民が占める割合は変わっていない状況で、安倍政治が信任されたと言うしかない。消極的な自民支持が多いとはいえ、“勝てば官軍”となる。
野党敗北のA級戦犯が「リベラル排除」を唱えた小池東京都知事と、これを容認した前原誠司民進党代表であることは疑う余地がない。安倍への嫌悪感より小池へのそれが勝った形だ。小池知事のお膝元である東京23区では、希望が１勝22敗。小池側近の若狭勝氏も落選し、小池人気の凋落を印象付けた。
福岡では、事前予想で優位もしくは互角とされた複数の希望の党候補が、「排除」発言以後失速。最終日に前原氏の応援を受けた候補は、そろって小選挙区で競り負けている。小池氏や前原氏が国政の場で活躍する余地は、完全になくなった言うべきだろう。
◆容易ではない改憲
安倍首相の最終目標は改憲。衆議院と参議院で憲法改正発議に必要な３分の２を有している間に、国民投票まで持ち込む構えだ。ただし、事はそう簡単ではなく、首相は大勢が判明した22日夜に、改憲に向けて“野党”を巻き込む必要があることを明言している。立憲、共産、社民は改憲に反対。希望公認で当選した民進党離党組の動きにも、注目が集まる。この点については、明日の配信記事で詳しく報じたい。
◆年末までに野党再編
安倍首相が、悲願である改憲に向けて大きく前進したかに見える選挙結果。だが立憲民主の躍進は、「改憲反対」「原発ゼロ」という明確な対立軸を掲げた政党が、自民をしのぐ力を持ち得ることを示している。民進党が党勢を回復できないまま有権者から見放されたのは、憲法や原発についてあやふやな態度に終始したせいだ。政党交付金の扱いがあるため年末にかけての野党再編は必至だが、これまで同様、電力労組あたりに遠慮して議論を控えるようでは成果は得られまい。有権者の多くが安倍政治を認めているわけではない。信頼できる政党があれば、この国の政治は大きく動く。
