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自民党のブラックボックス 政策活動費に12億4,000円
使途不明 ― 安倍政権下で50億

2016年11月30日 08:10

100_80712.jpg 領収書1枚提出するだけで報告義務なし――自民党の「政策活動費」は、官房機密費と並ぶブラックボックスである。
 今月25日に総務省が公表した平成27年分の政治資金収支報告書から、自民党本部が、1年間に約12億4,000万円の政策活動費を支出していたことが分かった。
 政策活動費を受け取った自民党の国会議員は衆参合わせて22名(落選中の元衆院議員1名を含む)。今年7月まで幹事長を務めていた谷垣禎一氏は、計28回で7億円以上を受け取っていた。
 税金の無駄遣いに慣れた自民党の大盤振る舞い。巨額な闇ガネが飛び交う異常な状況と言えそうだ。

幹事長に7億円 落選議員にも 
 自民党のブラックボックスと言われる政策活動費。領収書1枚で所属議員に支給されており、使途はまったく明かされていない。総務省が公表した政治資金収支報告書によれば、自民党本部は平成27年、12億3,920万円の政策活動費を支出していた。下の表が、同年に政策活動費を受け取った議員及び元議員の氏名と、受取回数、受取額をまとめたものだ。

1=政策活動費.png

 最高額は幹事長だった谷垣禎一氏。28回で7億380万円を受け取っていた。次いで選挙対策委員長だった茂木敏充衆院議員に1億5,550万円、経理局長の吉川貴盛衆院議員に6,000万円が渡っていた。いずれも、選挙絡みの役職に就いていた議員。選挙対策費として広範囲にばら撒かれた可能性がある。落選中の議員にも200万円が支給されており、本当に支出目的である“政策活動”の資金だったのか疑わしい状況だ。

“ばら蒔き”増大 4年間で50億円

 自民党の政策活動費は、第二次安倍政権の誕生以来増大の一途。自民党が野党に転落していた平成22年から27年までに支出された年ごとの活動費は、下の表の通りとなっている。同党が政権に返り咲いたのが平成24年。政策活動費は、その年から急増しており26年はついに約16億円にまで膨らんでいた。「一強」の状態が進むにつれ、ばら撒き額が増えた形だ。安倍総裁の下で支出された政策活動費(表中の赤字の数字)は、4年間で約50億円に上っている。

1-活動費自民.png 政策活動費の使途は一切不明。上掲22人の関連政治団体が総務省や地方の選管に提出した政治資金収支報告書に、該当する収入の記載はない。2次的に現金を受け取った政治家がいると思われるが、政策活動費に使途報告の義務がないため支出先を割り出すことはできない。つまりは「裏金」。自民党には、税金を原資とする年間170億円以上の政党交付金が支給されており、その一割近くが消えたも同然の形となっている。



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