政務活動費の不正使用問題で揺れる地方議会だが、税金使用の不透明さは国権の最高機関である「国会」も同じ。使い道の分からないカネが多すぎる分、こちらの方がタチが悪いというべきだろう。
衆参合わせて717人の議員たちが受け取っているのは「歳費・期末手当」と「文書通信交通滞在費」（以下「文通費」）。文通費は使途報告のいらない投げ渡しのカネだ。さらに国会内の会派には所属議員数に応じた「立法事務費」が支給されており、年間での議員一人当たりの税金支出は軽く3,000万円を超える。国会のセンセイ方は、対価に見合った働きをしているのか？
歳費・文通費・秘書給与で年間400億円超
国会議員に対する報酬は、月額129万4,000円の歳費と約635万円の期末手当（ボーナス）。報酬とは別に、使途報告の必要がない月100万円の文通費も支給されている。国会議員が年間に受け取る額は、歳費と文通費を合わせて約3,387万8,000円となる。地方議会の政務活動費にあたるのが文通費。無税の上、使途報告や領収書を提出する必要のないカネだ。いわば第二の歳費。その使途を公表しているのは日本維新の会だけで、他党は公開に後ろ向きである。
衆参合わせて717人。歳費と文通費を合わせた国会議員への税金支出は約243億円。これに政策秘書、公設第一・第二秘書３人の年間給与分（約2,000万円×717人）が約140億円以上。国会議員全体の面倒を見るためにかかる税金は400億円近くにまで膨れ上がる計算だ。果たして、税金支出に見合った仕事をしているのか？
増税、特定秘密保護法、武器輸出解禁、集団的自衛権、安保法制、原発再稼働……。ここ数年、国民が頼んでもいないことばかりを決めてきたのが国会だ。民意を無視した自公の政権運営には呆れるしかないが、安倍一強を許してきた野党各党にも責任はある。国会と国民の意識はズレる一方。26日の衆議院本会議では、海保や警察、自衛隊に敬意を表そうと呼び掛けた安倍首相に、自民党の議員たちがスタンディングオベーションで応えるという憲政史を汚す愚行が繰り広げられた。まるで北朝鮮。国会は、堕ちるところまで堕ちたというしかない。
月額65万円の立法事務費
まったく無駄と言うしかないのが、国会内会派の所属議員数に応じて支給されている「立法事務費」。毎月議員一人当たり65万円、年間で55億9,250万円もの税金が“議員立法”のために消えているが、本当に法律を作るために使われているとは思えない。下は、平成18年の第164国会から今年までの10年間に、“議員提出”と“内閣提出”のそれぞれで成立した法律の数だ。内閣（政府）提案の法律は825本。対して議員立法は258本と３分の１以下の状況だ。国会が霞が関の追認機関となっている証拠だろう。
問われる国会の価値
歳費＋期末手当＋文通費＋秘書給与＋立法事務費で450億円以上。これに300億円以上の政党交付金が加わるため国会議員の活動を支えるための税金支出は年間で800億円前後となる。議員宿舎や議員会館の維持費などを加えると、国会議員を支えるための税金支出は軽く1,000億円を超えるとも言われており、その額は肥大化する一方だ。安倍一強で自民党の暴走が続く日本の政治に、はたしてこれだけの血税をつぎ込む価値があるのだろうか……。
