毎年８月15日の終戦記念日前後には、テレビ各局がこぞって特集やドラマで戦争の悲惨さを伝えてきた。「戦争を風化させてはならない」――日本のメディアが、言い続けてきた言葉だ。戦後70年の節目となった昨年は、特に戦争を題材にした特集やテレビドラマが多かったと記憶している。
それから１年。安倍政権が“新たな戦前”に向けて突き進む中、戦争を扱った民放のテレビ番組は、影を潜めてしまっている。
委縮するメディア
今年４月、日本国内における「表現の自由」の状況を調査した国連の特別報告者が、権力側の圧力で委縮する報道機関の現状に警鐘を鳴らした。安倍一強が続く中、政権にとって不利な報道が極端に少なったのは事実。特にテレビの委縮ぶりは酷い。
安倍首相周辺による言論封殺発言、高市早苗総務相による放送法を盾にした「電波停止」発言――。いずれも報道の自由を脅かす暴挙だったが、民放キー局はだんまり。権力批判が売り物だったテレビ朝日の「報道ステーション」では、長年キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が降板。故・筑紫哲也氏が育てたTBSの「ニュース23」も、アンカーとして厳しい政権批判を続けていた岸井成格氏が交代するなど、白旗をあげた格好となっている。
“戦争”避けた民放テレビ
それでも戦争の悲惨さを伝えていくのはメディアの義務。戦後70年の節目となった昨年は、８月15日の前後で戦争を題材にした特集やドラマが数多く放送され、視聴者に様々な問いかけを行っていた。今年もめぐってきた夏。しかし、状況は一変している。
８月10日から17日までのテレビ番組表をながめてみた。ＮＨＫは「オキナワ“空白の１年”～戦後はこうして始まった～」（13日）、「村人はこうして満州へ送られた～国策“満州開拓”71年目の真実～」（14日）、「ふたりの贖罪（しょくざい）～日本とアメリカ・憎しみを越えて～ 」（15日）と３本の番組を放送予定。しかし、民放キー局制作の戦争をテーマに据えた番組は皆無。特集もドラマもない。国内がオリンピック一色となっているのをいいことに、重いテーマから逃げたということだ。
安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認し安保法を成立させた。いずれも憲法違反が指摘されるもので、平和国家の根幹を揺るがす愚行である。戦争が視野に入る状況となったことは事実で、“新たな戦前”が到来したと言っても過言ではあるまい。メディアに求められているのは、戦争の愚かさ、悲惨さを伝えることのはずだが、民放キー局はたった１年でその義務を放棄している。
今年は集団的自衛権の行使に向けて、自衛隊が実働に入る。テレビが戦争と向き合うことを避けたのは、戦争の悲惨さを描くことで政権の足を引っ張るとして自粛した結果ではないのか？だとすれば、メディアの自殺行為。戦争を風化させているのはテレビということになる。
