管理型の産廃処分場でもっとも重要な「汚染水漏れ検知システム」が２日間にわたって機能停止となっていたことが分かった鹿児島県の産廃施設「エコパークかごしま」(薩摩川内市）が、検知システムの復旧を待たずに営業を再開していたことが明らかとなった。
検知システム機能停止の隠蔽に加え、安全対策を二の次にした事業姿勢……。事業主体である鹿児島県環境整備公社と県の責任が、厳しく問われるべき事態だ。
(写真はエコパークかごしまの全景。公社ＨＰより）
漏水検知システム、復旧は「27日午後」
エコパークかごしまの漏水検知システムが機能停止に陥ったのは昨年８月25日。九州を襲った台風15号の影響で広域停電が発生し、漏水を検知するための電流がストップしていた。当初、非常用発電機に切り替えたので問題は生じなかったとしていた公社側だが、ＨＵＮＴＥＲの再取材で、通電まで２日間かかっていたことや、県への報告を怠っていたことが判明している。そこで問題になるのは、エコパークかごしまが営業を再開した日時と、漏水検知システムの機能が復旧した時点との関係。営業開始時に、検知システムが機能していなかった疑いがあるからだ。
まず漏水検知システムの機能が停止した時刻。下は、エコパークかごしまが台風15号の直撃を受けた８月25日に、事業の所管課である鹿児島県県環境林務部廃棄物・リサイクル対策課が公社から聞き取った施設の被害状況である。漏水検知システムの機能停止については一切触れられていないが、停電になった時刻はハッキリしている。
停電になったのは25日の午前３時。この時点で漏水検知システムの機能は失われていたということになる。ここから通電までに２日間かかったということは、検知システムの機能が回復したのは27日。公社側に、通電し漏水検知システムの機能が復旧した正確な時間を確認したところ、「27日の午後」だという。では、営業再開はいつか――。
営業再開は検知システム復旧前の「27日朝」
下は、昨年９月４日に廃棄物・リサイクル対策課がエコパークかごしまの被害状況をまとめた文書．そこには「８月27日の営業再開」とある。
８月25日に台風の直撃を受けたエコパークかごしまは、覆蓋施設２ヶ所、計量棟の信号、地下水点検用通路の扉などが破損していたことが分かっている。停電の上、電話も不通。公社は、26日に産廃計量器用の電源を確保するための非常用発電機を追加搬入し、27日から営業を再開していた。公社側に確認したところ、営業を再開したのは「27日の朝」。やはり、営業再開時に漏水検知システムは機能していなかった。安全を二の次にした商売優先の姿勢。“公共関与”を売りにした施設で、許されるはずがない。
問われる県の責任
エコパークかごしまは、鹿児島県が地元住民らの強い反対を無視して整備した迷惑施設だ。投下された公費は約100億円。薩摩藩時代から信仰の対象となってきた霊峰「冠嶽」をゴミ捨て場にし、水源を汚染させるという愚を犯してまで建設を強行した背景には、県と地場ゼネコン「植村組」の癒着がある。無理を通した結果が、隠蔽に次ぐ隠蔽。豊富な湧水の存在を「ない」とする虚偽文書を作って用地選定を行い、汚染水検知システムの機能停止も「なかった」と嘘をついた。あげく「安心･安全を第一にした施設の維持管理」(公社のＨＰより）を謳っておきながら、漏水検知システムの復旧を待たずに営業再開……。鹿児島県は、県民に対しどう説明するのだろうか。
