鹿児島県が地元住民らの反対を無視して建設を強行した産業廃棄物の管理型最終処分場「エコパークかごしま」(薩摩川内市）で昨年、汚染水漏れ検知システムが長時間機能停止となっていたことが明らかとなった。
事業主体である県の外郭団体「鹿児島県環境整備公社」は当初、状況確認を求めたＨＵＮＴＥＲの取材に「問題はなかった」と虚偽の回答。県の所管課にも報告を怠っていた。問題発覚を恐れ、隠蔽を図っていたと見られる。
エコパークかごしまを巡っては今月、施設運営に重大な影響を及ぼすことが確実な湧水の存在を「ない」とする虚偽の文書を作って強引な用地選定を行っていたことが分かったばかり。安全を後回しにした事業姿勢に、厳しい批判の声が上がりそうだ。（写真が施設全景。公社ＨＰより）
懸念される汚染水漏れ
産廃の最終処分場でもっとも心配されるのが汚染水漏れ。水源地や河川の上流が整備地として不適格であることは言うまでもない。しかし、エコパークかごしまが建設された霊峰「冠嶽」は、古くから豊富な湧水で地域を潤してきた水源の山。さらに処分場敷地内を流れる阿茂瀬川が薩摩川内市の水道水をまかなっている県内一の大河「川内川」の支流であることから、地元はもちろん、識者からも汚染水漏れによる住民の健康被害を懸念する声が出ていた。
エコパークかごしまの施設底部には250ミリのベントナイト混合土や10ミリの短繊維不織布などが重ねられているが、汚染水自体を止めるのは1.5ミリの厚さしかない２枚のメタロセン系（ポリエチレン）遮水シート。何らかの原因で遮水シートが破れることを想定して設置されているのが汚染水漏れの検知システムで、シートを通して流れる電流を計測することによって、シートの破損を検知する仕組みとなっている。エコパークかごしまでは朝夕２時間かけて２度計測。汚染水漏れの有無を確認することになっているが、電気が止まればシステムは機能しなくなる。
ＨＵＮＴＥＲは昨年８月、九州を襲った台風15号の影響で広域停電が続いたことを受けて、事業を所管する県環境林務部廃棄物・リサイクル対策課と環境整備公社に被害状況の確認を行っていた。
公社幹部、昨年取材時に「問題なし」と断言
これに対し県は「停電によって電源不足に陥り、非常用発電機を追加搬入した。一時的に漏水検知システムが止まっていた可能性はある」と回答。一方、エコパークかごしまの敷地内にある環境整備公社は、漏水検知システムが止まっていたのではないかとの記者の質問に、当時の幹部職員（今年の春に異動）が次のように明言していた。
――発電機を追加搬入したのは事実だが、検知システムの電源は、停電と同時にもともとある非常用の発電機につないだ。操作は手動だったが、即座に動いたので、検知システムが長時間止まっていた事実はない。停電とほぼ同時に電源の切り替えが行われており、何の問題もなかった。
県と公社の言い分が違っているとして追及したが、公社幹部は「検知システムは止まっていない」と断言。機能停止を疑う記者の質問を、一蹴していた。
じつは「通電まで２日間」 ― 組織的に隠蔽か
台風シーズンを前に、再び同じようなことが起きないとは限らない。昨年の公社側の回答にも納得がいかなかったＨＵＮＴＥＲは今月８日、エコパークかごしまに関する別件の情報公開請求で環境整備公社を訪れた際、改めて漏水検知システムの機能停止時間について、正確な時間を調べるよう求めていた。公社から回答が来たのは20日。その調査結果は驚くべきものだった。
公社によれば、職員が汚染水漏れの検知システムを非常用発電機につなげ、通電したのは停電から２日後。この間、システムは機能を停止していたのだという。「何分、ゴタゴタしていた。申し訳ない」として謝罪するが、昨年対応した幹部は「検知システムは止まっていない」と何度も断言しており、意図的に事実関係を隠したのは明らか。騒がれたくないばかりに、嘘をついたと見るのが普通だろう。公社は、今年春に職員の大半が異動で交代しており、隠蔽を主導した幹部がいなくなったことで、真相が明るみに出たと見られる。
昨年、公社が組織的に隠蔽を図っていた証拠は他にもある。下は、昨年県への情報公開請求で入手していた公社の被害状況報告。台風15号の影響によって覆蓋施設(屋根）がめくれたことや看板が倒れたことなどは記されているが、漏水検知システムの機能停止については一切触れられていない。
県廃棄物・リサイクル対策課に、公社が漏水検知システムの通電までに２日間かかったことを報告していたのかどうかの確認を求めたところ、同課は「報告はなかった」と明言。公社側がＨＵＮＴＥＲの取材に虚偽回答を認めた後も、報告は来ていないとしている。県や公社が県民に約束してきた「安全最優先」が反故にされた形。整備費に100億円もかかった「エコパークかごしま」によって、懸念された健康被害が現実になる可能性が高まった。
