安倍晋三首相の秘蔵っ子といわれ、自民党政務調査会長の重職にある稲田朋美衆院議員。右寄りの姿勢でも知られる同氏は選挙に滅法強く、平成17年の郵政選挙で初当選して以来、４回連続して議席を守り続けている。旧民主党が政権奪取を果たした平成21年の総選挙、県庁所在地のある選挙区で勝ち抜いた自民党の候補者が稲田氏だけだったことでも、その強さは証明済みだ。
力の源泉は何か――。調べてみると、驚きの政治手法が浮き彫りになった。
40超える後援政治団体の数
稲田氏の地元は福井１区。福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町の５市１町だ。稲田陣営は、選挙区内の地域を細かく区分した形で、平成20年に多くの政治団体を立ち上げていた。福井県選挙管理委員会に設立届が出ている「稲田朋美」を頭に付けた地区後援会の数は、なんと42。他に後援会連合会、女性部、「ともみ組青年隊」の３団体がある（総務省届出としては資金管理団体「ともみ組」がある）。
自民党の場合、市町村ごとに党支部を置き、選挙区支部から活動資金を振り分けるのが一般的。稲田氏の地元にも地方議員などが代表を務める自民支部が20以上あり、毎回の選挙の直前に活動費が出ている。しかし、稲田陣営は、さらに細分化された地区ごとに政治団体を設立し、そこに活動費を落とす仕組みを作り上げていた。稲田氏が支部長を務める「自由民主党福井県第一選挙区支部」が福井県選管に提出した平成24年、25年、26年分の政治資金収支報告書から、稲田氏の支援団体に対する寄付金の額をまとめた。
解散直後に活動資金
総選挙が行われたのは平成24年と26年。24年の衆院解散は11月16日で、３日後の19日に選挙区支部からほとんどの地区後援会に15万円が寄附されていた。26年も同様で、11月21日の解散から３日後の24日に、各地区後援会に10万円が寄附されている。選挙がなかった25年の寄附金は５万円。23年は、選挙区支部から地区後援会への寄附は１円もなかった。選挙区支部から地区後援会へのカネの動きは、選挙のための資金分配と見るのが自然だろう。
問題は、税金を原資とする交付金が入る政党支部から、政党以外の政治団体に寄附するという稲田陣営の手法。合法的に、選挙資金をばら撒いた形ともとれるからだ。この点について稲田氏の事務所に話を聞いたところ、「むしろ、政治資金の流れが透明になる」（稲田氏の秘書）。だが、そうした評価がある反面、地区後援会の「支出」が不透明になるのも事実だ。政治資金規正法上の「国会議員関係政治団体」は、１万円超（１万１円以上）の支出のすべてを収支報告書に記載する義務がある。一方、40以上ある稲田陣営の地区後援会は、国会議員関係政治団体としての届けがなされておらず、通常の政治団体扱い。記載が義務付けられているのは５万円以上の支出だけだ。５万円未満の支出は「その他の支出」としてまとめてしまうことが許されているため、支出実態が分からなくなる。飲み食いに使っても分からないということ。「脱法的手法」になる可能性が否定できない。
ちなみに、平成26年に稲田氏の自民支部から「ともみ組青年隊」に寄附された金額は計35万円。一方、ともみ組青年隊の政治資金収支報告には30万円しか記載されておらず、食い違った状態だ。稲田氏の事務所に文書で確認を求めているが、出稿までに回答はなかった。
＊稲田氏の肩書につきまして、自民党政務調査会長とすべきところを誤って総務会長としておりました。お詫びして、訂正いたします（６月６日）
