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講師料200万円!? おおさか維新・橋下法律政策顧問の報酬に疑問の声

2016年2月 4日 08:20

おおさか維新の会 「解党して国に返納する」と主張していたはずの政党交付金を、ひそかに別団体を設立して所属議員に寄附させ、再び議員側に還流させるという手口で「交付金ロンダリング」を行っていたことが分かった新党「おおさか維新の会」(代表:松井一郎大阪府知事)。維新の党分裂騒ぎもしょせんは金目の問題だったが、どうやらこの集団、一般庶民とは金銭感覚が違っているらしい。
 HUNTERの取材で、事実上の同党の顔、橋下徹前大阪市長に対し高額な講師料、顧問料などが支払われることが分かった。

政治塾講師で200万円
 先月30日、夏の参議院選挙に向けて、おおさか維新の会が候補者発掘のための「維新政治塾」をスタートさせた。維新政治塾は平成22年にスタートしたもので、今回が3期目。同党は、全国規模での候補者の擁立を検討しており、政治塾には近畿圏を中心に176人が公募に応じ、うち162人が正式な塾生になっている。受講料は12万円。政治家希望者からカネをとるのが維新の特徴だが、受講料総額2,112万円は、結構な実入りである。

 政治塾の講師には橋下氏のほか堺屋太一氏など。政治塾を始めた22年には全国から3,000人以上の応募があり、選ばれた塾生は888人に上ったが、今回は激減。年末まで月1~2回のペースで講習が開かれる予定だが、かつての勢いはすっかりなくなっている。

 そうした中、おおさか維新関係者の間で話題になったのが橋下氏の講師料。その額、なんと200万円だというのだから無理もない。「橋下さんは、もっと安く引き受けてくれると思っていたのに……」(維新関係者)。政治資金の使い道について、厳しい指摘を繰り返してきた橋本氏、高額な講師料を意外に思った関係者は少なくないという。

「法律政策顧問」も有料 
 おおさか維新の会から橋下氏に支払われるのは、講師料だけではない。同氏が就任した「法律政策顧問」については、法律顧問料が橋下氏の法律事務所に、政策顧問料は橋下氏本人に支払われるのだという。いずれも50~100万円と言われており、事実なら、おおさか維新が橋下氏の生活を支える格好だ。

 橋下氏ほどの人気者、200万円の講師料は「普通」と言いたいところだろうが、おおさか維新は橋下氏主導で結成された組織。いわば生みの親である同氏が、発育途中の我が子からカネを取り上げる格好だ。加えて高額な顧問料とくれば、末端の維新関係者が首を傾げるのは当然だろう。割り切れない思いを抱くのは、国民も同じだ。

 高額な講師料や顧問料は事実なのか――。おおさか維新の会に確認を入れたところ、同党事務局は一連の支払いが発生することについて認めた上で、「金額については、言えない」。いずれ政治資金収支報告書に記載される支出ではないかと食い下がってみたが、「報告書を見てもらうしかない」として、金額の公表には応じなかった。

 国に返納すると明言していた政党交付金の残りは、こっそり「なんば維新」などという間に合わせの政治団体を作って所属議員に還流させ、交付金ロンダリング……。おおさか維新の金銭感覚は、やっぱり普通ではない。



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