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佐賀県教委パソコン教育事業改善検討委 批判受け議事録作成へ

2015年6月26日 09:40

佐賀県教育委員会 タブレット型パソコンを使った教育事業の総括を行うとして、検証組織「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を立ち上げた佐賀県教育員会が、「残す予定はない」(県教委回答)としていた同委員会の議事録を、改めて作成する方針であることが分かった。
 突然の方針転換について県教委側は、「県の規定があったから」と回答。不存在だったはずの第1回会議の議事要旨も作成するとしている。
 一歩前進とはいえ、HUNTERの報道を受け、あわてて体裁を整えるという体たらく。「改善検討」の本気度が疑われる状況は、何ら変わっていない。

隠ぺい姿勢一転
  タブレット型パソコンを授業で利活用し、成績向上を図るという触れ込みで進められてきた佐賀県教委の「先進的ICT利活用教育推進事業」。県立高校の全新入生に端末を強制購入させたものの、機材不良などのトラブルが続出。批判が高まったことを受けた県教委は、「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を設置し、事業の総括を行うとしていた。だが県教委の姿勢は後ろ向きそのもの。『(委員会は)意見を聞く場。記録は残さない』として会議記録の作成を拒んでいた。

 議事録の不存在と県教委の後ろ向きな姿勢が露見したきっかけは、HUNTERが県教委に行った情報公開請求。議事録や録音データを開示するよう求めたのに対し、県教委は「不存在」と回答していた。意図的に記録保存を避けたとみられることから、今月22日に県教委の姿勢を厳しく批判する記事を配信している。

 24日、別件の問合せの際に再度議事録作成の意思について確認したところ、県教委側は一転して「作成することになりました」。理由については「県に規定がある」としている。

 県教委の言う規定とは、県が定めた「審議会等の会議の情報提供に関する指針」。指針は審査会、審議会、調査会といった調査のための機関を設置した場合、会議結果及び会議資料の公開を行うよう義務付けており、県教委の「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」もこの規定に従う必要があったとみられる。

 指針はまた、公開した会議の結果について≪委員の意見等の要旨及び事務局説明の概要等を掲載した会議概要及び会議資料を、会議終了後2週間以内に、県のホームページに掲載するとともに、情報提供窓口に配架して、県民の閲覧に供するものとする。≫とも規定。改善検討委員会の会議は2回開かれているが、第1回は先月29日。県教委の怠慢で、規定に背いた形となっている。

「会議記録不存在」――虚偽回答の疑いも
 県教委の方針転換で、第3回会議以降の議事録は残る。だが、第1回と第2回の委員会の議事録はどうするのか――この点について県教委に確認したところ、委員会に出席した職員が会議の内容を書き残していたため、“議事要旨”なら作成可能だという。だがそうなると、HUNTERの情報公開請求に対する県教委の「不存在決定理由」が虚偽だったことになる。

 下は、HUNTERの情報公開請求に対する県教委の「不存在決定通知書」(赤いアンダーラインはHUNTER編集部)。不存在とする理由には『平成27年度第1回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会の会議記録及び録音データが存在しないため』とある。

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 請求したのは「議事録」と「録音データ」だが、県教委はよほど議事内容を知られたくなかったのだろう。わざわざ議事録ではなく「会議記録」と記し、残された記録が何もないことを強調していた。不存在決定について県教委側に疑問を呈した折も、「何もない」と明言していたほど。いまさら「記録がありました」では、開いた口が塞がらない。

 隠ぺいを図るため議事記録を残さないと決めたが、事が露見して議事録作成に方向転換――実情はそういったところだろう。一歩前進とはいえ、県教委の後ろ向きな姿勢はそのまま。改善検討委員会で、意義のある検証が行われることに期待したい。

 開示が遅れていた「先進的ICT利活用教育推進事業」の残りの資料も、ようやく出揃った。事業を巡る業者選定疑惑の核心部分について、来週にも報道を再開する予定である。



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