佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。
注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。
シリーズの２回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。
(写真は武雄市役所）
積み上げられた６億２千万円
現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社（東京都）の製品。小学校向けに3,153台（KEIAN M716S－PS）、中学校向けには1,550台（KEIAN M1049S）が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていたことは、昨日の配信記事で報じた通りだ。
HUNTERの情報公開請求に対し、武雄市が最後まで隠そうとしていたのが、タブレット端末を購入するにあたって行われた機種選定の「評価採点表」。問題の核心が、恵安製のタブレット端末導入にあることは疑う余地がない。ここに至るまでにどのような過程を経てきたのか確認したところ、市は平成19年度から、次の順番で事業を積み重ねていた。
大きく分けると次の４段階を経てきたことが分かる。
次に、同市への情報公開請求で入手した文書から、段階ごとの事業の内訳を整理したのが下の表。左から、契約日、契約内容と契約業者、契約金額の順にまとめた。
簡単に流れを説明するとこうだ。平成19年度のネットワーク整備は、それまであったシステムが古くなったためだとされ、タブレット端末事業と直接的な関係はないとみられる。しかし、その後の展開の前提となった事業であったことが明らかとなっており、一覧表に入れた。事業費は約２億4,000万円である。
おかしくなるのはその後。平成22年度になって、まず市単独事業として小学校１校に約270万円（無線AP工事含む）をかけて「iPad」40台を導入するが、契約は「10月」という年度途中の中途半端な時期。当初予算には計上されていなかったことを示している。念のため誰の発案だったのか市職員に聞いたところ、間髪を容れず「それは、市長の……」。つまり、「iPad」40台の購入は、樋渡前市長の“思いつき”によるものだったということだ。
「iPad」40台の購入直後。市は総務省の「情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金」の交付申請を行い、12月には約１億円の交付が決定。これと同時進行で、iPad196台の追加購入と事業のシステム設計などの業務を一括発注する準備を進め、２月に約7,200万円の契約を結んでいた。総務省の交付金絡みでは、他に電子黒板の購入や副教材コンテンツの制作・開発、iPad無線設備工事などが実施されており、同省関連で総額9,225万3,790円が支出されていた。
そして平成25年４月。樋渡前市長は市内11の小学校と中学５校の全児童・生徒にタブレット端末を使わせる授業の実施を決め、バタバタと年度内の事業実現に向けて走り出す。その結果が、恵安製のタブレット端末購入と「不良品の山」だったということになる。恵安製タブレット端末の購入費用は、２億1,869万6,236円に上っている。
ここまでで約6億2,000万円。自治体が行う事業に「費用対効果」が問われるのは当然だが、市はそのための判断材料を保有していない。iPad利用が学力向上につながったかどうかを調べておらず、恵安製タブレット授業についても、利活用状況を知るためのデータさえとっていない。前市長の“思いつき”で始まった事業は、“やりっぱなし”の状況となっているのである。
放置された「iPad」
“やりっぱなし”の象徴ともいえる事実がある。平成22年度に購入された236台の「iPad」は、その後どうなったのか――市側に確認したところ、案の定「一部を特別支援学校に回し、あとはそのまま保管している」という回答。実働２年ちょっとの「iPad」は、埃をかぶって放置されていたのである。数千万円の税金が、無駄に費やされた格好だ。
「思いつき」、「やりっぱなし」の背景に何があるのか――検証を続ける。
