佐賀県武雄市（小松政市長）が、小学校の児童を対象に行っているタブレット端末を使った授業をめぐり、機材の故障・不具合が多発していたことが明らかとなった。
HUNTERが武雄市側への情報公開請求で入手した文書によれば、昨年４月、教育現場でタブレット端末を使い始めると同時に多数の機材で初期不良が判明。その後も機材のトラブルが相次ぎ、数百台が返品もしくは修理の対象となっていた。
機材トラブルの実態を示す文書について、当初市側は「ない」と明言。存在自体を隠そうとしていたことが分かっている。
（写真は武雄市役所）
続発していた「故障・不具合」
タブレット型端末を使った教育事業は、樋渡啓祐前市長が推進した目玉施策。事業の実態を検証するためHUNTERが行った５件の情報公開請求に対し、同市側は当初、一部文書の存在を否定していた。そのなかの１件が「タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する記録」である。
機材トラブルの状況を示す公文書について、はじめ「ない」と明言していた武雄市だったが、HUNTERの抗議を受けて一転。存在を認め、再開示に追い込まれた武雄市側が、ようやく出してきたのが各小学校から武雄市教育員会に提出された『タブレット端末不具合報告書』だった（下の写真）。
報告書及び市教委がその内容をまとめた文書を精査したところ、昨年４月から今年３月にかけて、報告されたトラブルは287件。新学期開始直後の４月９日だけで23台もの初期不良が報告され、その後も毎月数十台のペースで機材の不良が見つかっていた。下は、市教委がまとめた「不具合タブレット端末一覧」の１ページ目。授業初日に起きた不具合の内容と、返品・修理が多かったことがわかる。
昨年度、武雄市が小学校向けに購入したタブレット型端末は計3153台。報告内容から、初期不良を含め機材自体に問題があったと認められるケース、児童が取り扱い方を誤って破損させたケース、故障原因が定かでないケースに分けて、それぞれの件数を表にまとめた。
その結果、児童が端末を落としたり、画面を踏むなどして、明らかに使用者側の扱いが原因で故障に至ったものは31件でしかなかったことが判明。一方、「動かない」「「起動しない」「カメラに接続できない」「充電不能」など機材自体が不良だったと認められるものが204件で、全体の約6.5％に上っていたことも明らかとなった。新品の事故率としてはかなりの高さだが、不具合の原因が使用者側にあるのか機材自体にあるのか分からないケースが52件あり、これらすべてが機材の欠陥だった場合、不良品率は約8.1％に跳ね上がる。現場の教員からは「とにかく故障が多すぎる」との声も上がっており、報告されていない不具合も多数あったとみられる。
IT関連の機材を扱う複数の業者に聞いたところ、「不良品の率としてはかなりの高さ」、「ちょっと考えられない不良品の数」、「端末不良は通常３～４％。５％を超えることはない」、「機種選定の段階で、チェックを怠った可能性がある」などと話しており、いずれも武雄市が購入したタブレット端末に問題があったのではないかとの認識を示している。
3153台の端末購入に費消された公費は、１億2,298万7,550円。拙速で事を進めた末の“不良品の山”だったとすれば、強力に事業を推進した樋渡前市長の責任は重いと言わざるを得ない。それでは、武雄市はなぜ問題のタブレット端末を購入したのか――？３度目となる市側の情報開示の後、端末導入までの過程について、詳細を報じていく。
