「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問。問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における首相の言動が、邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。
しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
(写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより）
外遊31回 ばら撒かれた６．５兆円
問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。
国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。
２度目の首相就任以来、安倍氏が外遊先で表明した対外支援の実態をまとめてみた。下の表がそれ。左から、時期、訪問先、支援内容と円換算した支援額の順である。
首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計６兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。消費税３％アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約５兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。
問われる対外支援の在り方
巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。だが、いまの日本政府はその努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。
途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。
