イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」による人質殺害予告の発端となった安倍晋三首相の中東訪問。エジプトで発言した「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に２億ドル」ばかりが取り沙汰されているが、この外遊中に安倍首相が表明した中東支援の総額は25億ドルだ。対外援助の原資は税金。一体どのような内容なのか調べてみたところ、日本円にして約850億円分の内訳が分かった。
消費増税の痛みを味わう国民をよそに、海外に出たとたん大盤振る舞いの安倍首相。中東訪問の詳細を検証した。
中東訪問の日程
安倍首相の中東訪問は今月15日から20日にかけて。エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを歴訪し、各国要人らと会談などをこなしていた。外務省が公表した首相の日程は次のようになっている。
【エジプト】（1月16日～17日）
日エジプト首脳会談及び昼食会,エルシーシ大統領と経済ミッションの会合、マハラブ首相との会談、日エジプト経済合同委員会における中東政策スピーチ、大エジプト博物館視察
【ヨルダン】（１月17日～18日）
日ヨルダン首脳会談、アブドッラー2世国王夫妻主催夕食会、アブドッラー2世国王主催日・ヨルダン経済界との会合及び昼食会、ヌスール首相との会談、ヨルダン国立博物館視察
【イスラエル】（１月18日～20日）
日イスラエル首脳会談、ネタニヤフ首相夫妻主催夕食会、ネタニヤフ首相と経済ミッションとの会合、リヴリン大統領への表敬、ヤド・ヴァシェム（ホロコースト博物館）訪問、経済セミナー出席、エルサレム旧市街視察、ヘルツォグ労働党首による表敬、「イスラエル・パレスチナ合同青年招へい」及び「中東和平プロジェクト」参加者の同窓会、内外記者会見
【パレスチナ】（１月20日）
アッバース大統領との首脳会談及び昼食会、アッバース大統領と経済ミッションとの会合、アラファト廟訪問
首相は、17日に開かれた「日エジプト経済合同委員会」におけるスピーチで『ISILと闘う周辺各国に２億ドル』と表明。これが発端になって、邦人２名の殺害予告につながったと見られている。
850億円の内容は？
問題は、中東訪問で実際に首相がばら撒いた総額。訪問した国ごとの円借款や財政支援などを列記すると、次のようになる。
【エジプト】
・「配電システム高度化計画」及び「ボルグ・エル・アラブ国際空港拡張計画」の２案件への総額約430億円の新規円借款
・エジプトの国境管理能力強化、洪水対策支援等を目的とした国際機関経由の約400万ドルの新規支援
・日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額２億ドル規模の新規支援
【ヨルダン】
・ヨルダンの安定を支えるため新たに1億ドルの円借款
・国会承認を得てからとなるが、国際機関経由で総額2,800万ドルの新規支援
【パレスチナ】
・ガザの人道・復興支援、自治政府への財政支援、雇用、保健分野での支援等のため、新規に約1億ドルの支援
イスラム国対応の２億ドルが、明らかに性質の異なるものであることが分かる。支援内容によってドル、円と通貨表記が分かれるのは、原則として円借款の場合は円て、それ以外はドルで支払うことになっているからだという。そこで、エジプト、ヨルダン、パレスチナへの資金提供額をすべて円換算してみると「総額約852億円」。安倍首相は、５日間の中東訪問でこれだけの血税ばら撒いたあげく、不用意な発言で過激派に付け入るすきを与えたということになる。
ちなみに、イスラム国対策を名目とする海外援助は今回が初めてではない。昨年９月には、難民救済を目的としてイラク向けに2,270万ドル（約22億円）の緊急無償資金の提供を実施しているが、これもイスラム国対策でのこと。同年11月にイスラム国側に拘束された日本人ジャーナリスト後藤健二さんの家族に突き付けられたという当初の身代金の額は20億円。今回、安倍首相の２億ドル供与表明を受けて、イスラム国が邦人２人の命と引き換えに要求した額は２億ドル。安倍政権がイスラム国対応にあてたその時々の支援金の額と符合しているようにも思える。
首相の責任
資源に乏しい日本にとって、産油国が集中する中東は極めて重要な地域だ。その地域の平和と安定に資する資金援助が、国益にかなうものであることも事実。しかし、安倍首相が中東訪問を行った時期は、フランスの新聞社「シャルリー・エブド」がイスラム過激派に襲撃された直後。中東をめぐる動きが緊迫の度を増していたことを、政府が知らなかったわけではあるまい。邦人２人が拉致されていることも分かっていたのだ。そうしたなか、日本の首相がその地域に出かけて行き、『ISILと闘う周辺各国に２億ドル』などと不用意な発言をする必要はなかった。安倍の頭にあったのは、巨額の資金援助を表明すること。自らのパフォーマンスを世界中に見せつけることしか考えていなかったのだろう。愚かと言うしかない。
27日の国会代表質問、“イスラム国と戦う周辺各国に支援表明を行うことのリスクを想定していたのか”と聞かれた安倍首相は、「リスクを恐れてテロリストの脅しに屈すれば、周辺国への人道支援はできなくなる」と答えた。詭弁である。テロリストの脅しに屈する必要はないが、リスク回避は為政者の使命だ。エジプトにおける問題の支援表明は、“人道支援のため”という説明を省いていきなり「イスラム国と戦う周辺各国に２億ドル」というものだった。邦人の命を危険に晒すというリスクを想定していれば当然言葉を選ぶべきだったが、安倍にはそうした配慮のかけらもなかった。自らのパフォーマンスに高揚して、守るべきものの姿が見えていなかった、というのが実態だろう。
＊ところで、本稿における海外援助の米ドルの額を、円に換算した場合の金額がおかしいことにお気付きなった読者もいることだろう。最近の為替相場なら１ドル＝118円台。２億ドルは約240億円となり、大半の報道はこれに倣っている。本稿ではエジプト、ヨルダン、パレスチナへの資金提供額をすべて円換算すると「総額約852億円」と書いたが、これを１ドル＝118円で計算すると、約910億円になる。おそらく、国内の大手メディアの記事は「約910億円」となるはずだ。が、実際は違っているということを、明日の配信記事で明らかにしてみたい。大手メディアの報道がいかにいい加減か、よく分かるはずだ。
