原発再稼働への動きが加速する中、久々に九州電力・玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町を訪ねた。
そこで見たのは、相も変わらず町政トップとそのファミリー企業に支配され、原発マネーに汚染され続ける町の現状だった。
わずか1.9キロの道路整備に28億円―これはもう、病んでいるとしか言いようがない。
さらに、町役場の中に九電子会社の営業ブースが設置されるなど、原発事業者と立地自治体の蜜月も続いていた。
（写真は玄海原子力発電所）
目的変えて町道整備
昨年春、玄海町役場からお隣の唐津市に向かう町道「長倉－藤平線」で、道路工事が始められた。
整備される道路の距離は1.9キロ。カーブする部分を直線にしたり、140メートルほどの橋を架ける計画もあるが、大半は道路幅を約50センチ拡げるだけの事業だ。
計画当初は「産業振興」を目的とする事業だった。しかし、福島第一原発の事故を受けて、道路整備の目的は一変する。玄海原発の事故があった場合の「広域避難のため」（町側説明）という別の理屈が付けられたのだ。玄海町から唐津市側に向けて逃げるための「避難用道路」ということになる。
（写真は玄海町役場）
原発マネーと岸本組支配
総事業費は28億3,700万円。19億円が16億円となり、最終的に落ち着いた金額がこれだ。町は、橋を架けるのに約15億円を見積ったとしているが、1メートルあたりの整備コストは150万円という途方もない金額となる。通常の道路整備コストの10～15倍となる計算だ。
事業原資のほとんどは「原発マネー」である。一般財源から３億7,100万円が充てられるが、15億2,500万円は核燃料サイクル交付金に、９億4,100万円は電源立地対策交付金に頼る。他の自治体ではあり得ない法外な道路工事費は、原発があるがゆえに可能となり、そこに利権亡者が群がる。
利権の中心で睨みを利かすのは、玄海原発再稼働のキーマン・岸本英雄玄海町長である。
唐津市との境にある道路工事現場の看板には「岸本組」の社名。言わずと知れた、岸本町長のファミリー企業である。原発がらみの公共事業を岸本一族がコントロールする支配体制は健在だ。
巨額の原発マネーが玄海町に入り、町発注工事を岸本組が落札して、同社の株主である町長に配当が渡るという“原発マネー還流”の仕組みも、崩れそうにない。
ムダの証明
滑稽なのは、工事が行なわれているのが玄海町内だけで、肝心の唐津市側には道路整備の計画さえないということだ。
唐津市が避難道路の事業計画を知ったのは今年になってから。それまでは何も聞かされていなかったのだという。玄海町は、県や唐津市と十分な相談もせぬまま、勝手に避難用道路を整備していたのである。
ためしに、唐津市側の道路を車で走ってみたが、離合さえ難しいような場所が何箇所もあるのに加え、カーブの連続。これでは避難用道路としての役には立たない。
原発マネーによる町政支配を続けるため、岸本町長がムダな公共事業を作り出したのは疑う余地がない。ただし、儲かるのは岸本組をはじめとする地場の建設業者だけ。町民が恩恵を受けることはない。役に立たない道路は、その証明なのである。
ムダな道路であることの証拠は他にもあった。
問題の町道、唐津市との境には「藤の平ダム」がある。ダムの周囲に「遊歩道」を造る計画があるのだというが、これもいけない。取材当日にダムをのぞいてみたところ、水面は濃い緑色に変色し、辺りには強烈な異臭。息をすることさえ容易ではない。
役場で確認を求めたところ、毎年夏になるとダムの水が減り、水面が腐ったような現象を引き起こすのだという。人が寄り付けないようなところに遊歩道を造るということだ。
役場の中に九電子会社
玄海原発の事業者は九州電力である。立地自治体である玄海町との蜜月は、今に始まったことではない。町役場のロビーで、これを物語る光景に出くわした。
九電の子会社で、光通信サービス「BBIQ」を展開している九州通信ネットワークが、単独でブースを設置しているのである。
同社は、やらせメール事件の責任をとって九電社長を辞めた眞部利應氏が、今年6月になって取締役会長に就任した会社だ。
玄海町役場に聞いたところ、平成24年度に、２億3,000万円の予算で、町内全域に光ブロードバンドを構築する事業を開始。事業者公募で選ばれたのが九州通信ネットワークだったため、町民の相談窓口として、昨年８月から役場のロビーにブースを設置させたという。他のインターネット接続サービスの会社は入れておらず、九電の子会社を優遇しているのは誰の眼にも明らかだ。
ちなみに、光ブロードバンド構築事業の公募に応じたのは２社だったというが、なぜか他の１社は辞退していた。
巨額な原発マネーを使ったムダな公共事業の乱発―。建設業者が支配するという歪んだ町政―。九電との蜜月―。この町に原発の是非を決める資格があるとは思えない。
