高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐる鹿児島県南大隅町の収賄疑惑が、伊藤祐一郎鹿児島県知事に飛び火した。
平成20年に伊藤知事の関連政治団体が東京で開いた政治資金パーティーにおいて、処分場疑惑の中心人物である会社社長の斡旋により、東京電力側が150万円分のパーティー券を購入していたというもの。
複数の南大隅町関係者が、渦中の人物となった会社社長から直接その話を聞いていたとしており、同社長は知事の自宅を訪問して伊藤知事本人と接触したことも明かしていたという。
ＨＵＮＴＥＲの確認に対し、知事は取材を拒否。問題の会社社長との関係や東電側の政治資金提供について否定もしていない。
渦中の会社社長が語っていた知事との関係
森田俊彦南大隅町長への接待やモーターボートの譲渡が明らかとなったオリエンタル商事（東京都千代田区）の原幸一社長と親しくしていた複数の南大隅町関係者が、６日までのＨＵＮＴＥＲの取材に応じ、次のような話を打ち明けた。
複数の関係者は、平成19年から20年にかけて、別の立場で原氏と行動をともにしていたが、知事に関する話は以上の内容でほぼ一致している。
「いとう祐一郎東京後援会」
この証言で登場する「政治資金パーティー」に該当するのは、平成20年の鹿児島県知事選挙を前に、伊藤知事の支援団体「いとう祐一郎東京後援会」が、東京都内で開いた「鹿児島県知事いとう祐一郎を励ます会」。
東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によれば、同会はこのパーティーで997万2,485円を集め、会場費などを差し引いた414万2,300円を知事の資金管理団体「いとう祐一郎後援会 祐祥会」に寄附していた。収入の997万2,485円については、明細が記載されていない。
同会の会長は京セラの稲盛和夫氏。会計責任者は、知事の「いとう祐一郎後援会 祐祥会」の会計責任者や知事の選挙で出納責任者を務めていた元県３セクの役員だった。
「いとう祐一郎東京後援会」をめぐっては一昨年10月、同会が、都内にある知事の親族が代表を務める企業の中に主たる事務所を置きながら、事務所費や光熱水費を支払っていなかったことが判明。活動実態がありながら、企業側から事務所費や光熱水費にあたる部分で「寄附」を受けた形となっていたことから、政党や政治資金団体以外の政治団体に対する企業献金を禁止した政治資金規正法に抵触する疑いが浮上していた。
知事は取材拒否
突然飛び出した渦中の人物と伊藤知事の関係についての証言。ＨＵＮＴＥＲは事実関係を確認するため、６日、知事公室秘書課を通じて伊藤知事に次の3点を質問した。
これに対し７日、秘書課から「知事の回答をお伝えします」として返ってきたのは、『取材にこたえることはできません』との知事の一言だった。事実上の取材拒否である。
南大隅町の関係者が話しているように、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設を実現するためには、原発同様、立地市町村だけでなく県知事の同意も必要。南大隅町の有力者を手なずけ、東電の勝俣会長（当時）に引き合わせるなど一定の成果を上げていたオリエンタル商事の原氏が、処分場誘致に向けて知事の同意を得るため接近していたことは容易に想像がつく。
南大隅町で処分場誘致の話が盛り上がりを見せたのは平成19年から20年にかけてのことで、伊藤知事が再選を目指した知事選も20年だった。
平成20年、東京での政治資金パーティー・・・。関係者が原氏から聞いたとする話と事実経過は符合しており、伊藤知事の説明が求められる事態だ。
