野田改造内閣が始動した。昨年８月の野田内閣スタート時、閣僚の顔ぶれについて「適材・適所」と胸を張った首相が、４か月後には「最善かつ最強の布陣」を敷くために内閣を改造（第一次）、次いで問責を受けた２閣僚を交代させ（第二次）、３度目となる今回で「内閣機能を強化する」のだという。
閣僚18人のうち10人もの大臣を交代させた割には、“強化”とは程遠い布陣。世論調査もご祝儀相場とはいかなかったようで、民主党議員にとっては秋風しみる永田町となった。
その民主党関係者の間で、話題になっていることがある。前回総選挙後、膨れ上がった党のカネにまつわる話である。
残高250億円
民主党の収入の大半は政党交付金によるものだが、平成21年夏の総選挙で大量の議席を得たことにより、入ってくるカネは莫大な額になった。その額は年間約170億円。
その後の民主党の体たらくを見る限り、血税の行き先としては不適切だったとしか思えないが、同党の“貯金”だけは年々増え続けていたことが明らかとなった。
同党が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、平成21年、22年の各年末時点での繰越金額は次のように推移している。
・平成21年末・・・・・48億3,757万2,371円
・平成22年末・・・・・87億4,156万6,935円
（下は民主党の収支報告書の一部。赤いアンダーラインはHUNTER編集部）
そして、平成23年末の時点における繰越について同党本部に確認したところ、なんと「183億円」という答えが返ってきた。
政治資金収支報告書の昨年分の公開は来月であるため、同党の収支の詳細は分からないが、貯金が倍々ゲームの形で増えていることは確かだ。
今年に入ってさらに約170億円の政党交付金が同党に支給されており、保有金はさらに増大していることになる。
民主関係者の間では、その額250億円とも言われており、膨れ上がった党のカネが、今後どう使われるのかが話題になっているのである。
大量離党で膨らむ貯金
民主党の財政事情を確認しておきたい。平成23年末で183億円の繰越金が生じていたとすれば、今年の政党交付金約170億円などを加えて、350億円から最大では400億円近い全体収入があった可能性もある。
民主党の支出は、毎年170～180億円で推移してきたが、路線対立から小沢一郎氏のグループなどが大量離党したことで、支出が大幅に減っているのは事実。
昨年から今年にかけては国政選挙がなかっただけに、保有金の膨らみ具合はさらに増したと考えるのが自然だ。噂される「250億円」の貯金は、十分可能となる。
経費節減は党の中だけ
税金の無駄遣いを減らすと公約した民主党だったが、同党の政権下で組まれてきた国家予算は、減るどころか年々アップ。過去最大の予算規模となった今年度予算では、国債発行額が40兆円を超えており、基礎的財政収支の赤字は約22兆円に上る。
歳出カットが至上命題のはずだったが、特別会計と国債でごまかした予算で過大な支出を支えているため、借金だけが増え続けているのだ。震災復興にカネがかかるとはいえ、他で歳出削減が進んでいないことの証しでもある。
こうした失政を糊塗するための小手先の策が「消費増税」なのだが、同党は、平然と国民に負担を強いる一方で、せっせと250億円ものカネを貯め込んでいたということになる。
巨額な貯金を可能としたのは、同党のケチケチぶりだとある代議士は嘆く。「前回の総選挙。自民党の議員には2,000万円ずつ配られたと聞いている。うち（民主党）は1,000万円。一時が万事で、民主党は徹底して経費節減に励んできた。議員数が激減した自民党の勉強会でさえ弁当やカレーが出ていたというが、我が党はペットボトルの水程度。カネが貯まるのは当然だろう。必要なことに使わないで、何のための政党交付金なのか」。
どうやら民主党が精を出したのは、国家のことではなく党財政の経費節減だったようだ。
「近いうち」に行われる予定の総選挙でいくら使うのか分からないが、惨敗して議員数が減ったり解党した場合、巨額な党のカネはどうなるのだろう？
永田町関係者の注目が集まるのも無理はないが、原資の大半が税金である以上、貯金などせずに国民に返すのが筋ではないのだろうか。
考えてみると、毎年数百億円もの税金が、事実上政務ではなく選挙のために使われるというおかしな制度ではあるのだが・・・。
