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民主・古賀一成議員 賃金未払い訴訟でひっそり和解

2012年10月31日 09:15

 衆院国家基本政策委員長に就任したばかりの古賀一成衆議院議員(比例九州ブロック)が、元後援会事務所長から未払い賃金の支払を求めて訴えられていた裁判で、和解していたことが明らかとなった。
 最高裁まで争うとの意向を示していた古賀議員だったが、総選挙を前に控訴審での判決を回避した形だ。 

裁判の経過
福岡地方裁判所(イメージ) 原告の元後援会事務所長は、総選挙を目前に控えた平成21年6月、古賀議員側から依頼され後援会事務所長に就任。古賀議員が示した条件は月給30万円で3年間というものだった。しかし、22年3月になって突然口頭で解雇を申し渡されたという。

 同年7月、元事務所長が「3年間の雇用契約途中であるにもかかわらず、一方的に解雇された」として慰謝料や未払い賃金など計1,140万円の支払いを求めて提訴。一方、古賀議員側は、解雇通告を必要としない単なる業務委託契約だったとして支払い拒否を主張した。
 これに対し、一審の福岡地裁は今年3月、元事務所長側の主張を認め「雇用契約」だったと認定。古賀氏の権力乱用を指摘したうえで解雇は無効として未払い賃金1年分(360万円)の支払いを命じる判決を下していた。
 古賀議員は判決に納得せず、最高裁まで争うとして福岡高裁に控訴、徹底抗戦の構えだった。

 控訴審では今年7月に裁判所側が和解を勧告、徹底抗戦するとしていた古賀議員側が一転して応じる姿勢となったため、原告の元事務所長もこれを了解したという。和解金の額や条件等は明らかにされていない。

古賀議員トラブル続き
 平成21年の総選挙後、古賀議員をめぐるトラブルは絶えない。(写真は古賀議員。民主党HPより)
 同議員は選挙直後、雇用していたすべての秘書に辞表を書かせた上、数名を残して解雇するという非常識な手段で人員を整理。怒った元秘書が不当解雇であるとして連合福岡に駆け込み問題化した。
 一連の古賀議員の言動に不信を募らせた後援会は、同年12月に会長をはじめとする大半の役員が辞任、事実上の解散状態に陥った。

 和解したとはいえ、今回の訴訟で原告となっていた元事務所長は、地元有力企業の労組委員長経験者。民主党の支持母体である連合福岡の関係者からは次のような声が挙がっている。「労働者の味方であるべき民主党の国会議員が、秘書や所長を不当解雇していたなどシャレにならない。古賀代議士は、クビにした元事務所長が連合傘下の労組の委員長だったことを甘く見ていた。次の選挙で推薦はしても、実働部隊の北筑後地域協議会は動かないかもしれない」。

 後援会から三下り半、支援組織である連合からも厳しい批判・・・。古賀議員の前途は厳しい。



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