高島宗一郎福岡市長の支援団体が開いた政治資金パーティーにからみ、市長の側近が市職員にパーティー券購入を働きかけていたことが判明した。購入を断ったケースもあるが、「押し付けられた」とする証言もある。
地方公務員法は、その条文のなかで職員の政治的中立性を保障しており、市長サイドがパー券の売り捌きまで依頼していたとすれば、同法に抵触する可能性もある。
問題の政治資金パーティーは、今月15日に市内のホテルで高島市長の支援団体が開いた「政経セミナー"福岡市の新ビジョンを語る"」。
福岡市内のホテルで開かれた同セミナーには約800人の支持者が集まったとされるが、準備段階で高島市長の"私設秘書"が、市職員に会費10,000円のパーティー券購入を働きかけたという。
ＨＵＮＴＥＲの取材に対し、複数の市職員が事実関係を認めている。
市職員らにパーティー券購入を依頼していたのは、北九州地区の元自民党衆院議員事務所関係者とされ、昨年11月の福岡市長選挙以来、市長の私設秘書になっていた。
市職員は、地方公務員法の規定で政治的中立性を求められる存在であり、特定の政党や政治団体のために動くことはできない。
さらに、パーティー券を購入すること自体、特定の政治家や政治団体に対する政治資金の提供であり、法の趣旨からいっても今回のケースが認められるとは思えない。
市長の支援団体について連絡先を市側に問い合わせたが、「わからない」という。やむなく市長本人に事実関係の確認を求めているが、出張中とのことで出稿までに返事は得られていない。
福岡市では平成９年、自民党福岡市議団の創立40周年記念パーティーをめぐって市議らが市交通局幹部にパーティー券販売の斡旋を依頼。地下鉄工事を受注した建設会社に割り当てていたことが表面化し、交通事業管理者が自殺する事態を招いている。
高島市長サイドは、こうした歴史を無視して、不適切極まりない行為を行なっていたことになる。
