伊藤祐一郎鹿児島県知事の支援団体「いとう祐一郎東京後援会」が、都内にある知事の親族が代表を務める企業の中に主たる事務所を置きながら、事務所費や光熱水費を支払っていなかったことが分かった。
同団体は平成20年、都内のホテルで知事の励ます会を開催して約1,000万円を集めており、活動実態があったことは確か。
企業側から事務所費や光熱水費にあたる部分で「寄附」を受けた形になると見られ、政党や政治資金団体以外の政治団体に対する企業献金を禁止した政治資金規正法に抵触する疑いが浮上した。
事務所は親族企業本社の中
「いとう祐一郎東京後援会」（以下、東京後援会）は、平成20年の鹿児島県知事選挙を目指す知事陣営が、東京での政治資金パーティ開催のために設立した団体。
会長には京セラの稲盛和夫氏が就いているが、会計責任者は知事の資金管理団体「いとう祐一郎後援会 祐祥会」（以下、祐祥会）の会計責任者や知事の選挙で出納責任者を務めてきた元県3セクの役員だった。
知事の東京後援会が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同会は団体設立の平成20年、都内のホテルで「鹿児島県知事いとう祐一郎君を励ます会」を開催。997万2,485円を集め、会場費などを差し引いた414万2,300円を祐祥会に寄附していた。
一方、経常経費のうち人件費に50万円を費消したほかは事務所費、光熱水費、備品・消耗品費ともに支出はゼロとなっている。
禁止された「企業献金」の疑い
問題は「主たる事務所」が特定企業の社内となっていることだ。
東京後援会の住所は、都内港区に本社を構える"はんだ付け機器"の専業メーカー「ジャパンユニックス」という株式会社の中。つまり、企業内に政治団体が同居している形で、活動実態があれば、事務所費などの経常経費を支払わなければならない。
これを怠った場合、事務費などの経費分が、ジャパンユニックス側から東京後援会に対する寄附ということになり、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法に抵触することになる。
ジャパンユニックスの代表者は、伊藤知事の親族（祐祥会会計責任者の話）とされ、同年には祐祥会に対し100万円の個人献金も行なっていた。
知事の政治資金処理をめぐっては、昨日までに報じてきたとおり、数々の杜撰な実態が明るみに出ている。
知事側の会計責任者は、HUNTERの取材に対し、「知事の親族である（ジャパンユニックスの）社長さんにお願いして（主たる事務所を）置いた」としたうえで、「企業献金を受けたという認識はない」と語り、規正法違反との指摘を否定する見解を示している。
