九州電力の幹部社員らから献金を受けていたことで、佐賀県議会・原子力安全対策等特別委員会の委員長辞任に追い込まれた木原奉文県議（自民・当選５回）が代表を務める「自由民主党佐賀県佐賀市第三支部」（以下、自民・第３支部）。
HUNTERは25日、同支部が佐賀県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に記載されていた「奉清会」という団体に注目し、同支部の杜撰な資金処理の実態を報じた。
取材の過程で、「奉清会」が法人でも政治団体でもなく、木原県議を中心とする勉強会的な集まりに過ぎないことが判明したが、同会に参加していた顔ぶれから、知事を取り巻く佐賀県政界の一端が見えてくる。（写真は佐賀県庁）
佐賀新聞社長と「奉清会」
収支報告書の記載で、自民・第３支部に企業献金を行なったとされた佐賀新聞社は、献金の事実を否定した上で、「奉清会」に参加していたのが同社の中尾清一郎社長だったことを認めている。
自民党佐賀県連の幹事長まで務めた実力者の名前の一文字を冠した私的な集まりに、地元紙の社長が参加していたということだ。
佐賀新聞社と同じく、平成20年、21年と10,000円の企業献金をしていたと記載された企業のひとつに、佐賀市に本社を置く「有限会社ノック」という社名が登場する。
同社の社長はHUNTERの取材に応え、問題の10,000円が佐賀新聞社のケースと同じく企業献金ではなく「奉清会」への会費だったと明言したが、同会への参加の理由を「佐賀県政について、あまり良く知らなかったので、勉強の意味合いが強かった」と述べている。
２人の会計責任者
じつは、「有限会社ノック」の社長は、古川康佐賀県知事の支援団体「古川康後援会」の会計責任者である。
古川知事の関連政治団体には、後援会のほかに資金管理団体「康友会」が存在するが、その会計責任者も地場企業の社長だ。
HUNTERが次に注目したのは、その２人の会計責任者である。
「康友会」の会計責任者が経営する印刷会社「誠文堂印刷株式会社」は、佐賀県発注の仕事を毎年受注していることがわかっている。しかも、少ない契約金額ではない。
次稿で、古川知事と知事の関連政治団体で会計責任者となっている２人に焦点を合わせ、佐賀県政の現状をひも解く。
見えてくるのは、知事、議会、地元メディアによる癒着の構造だが・・・。
