九州電力川内原子力発電所の立地自治体である鹿児島県薩摩川内市の選挙管理委員会が、選挙運動費用の記載方法を間違った解釈のまま放置してきたことが明らかとなった。
本来、選挙用ポスターなどの公費助成分は収入として計上することができないが、同市選管はこの点の解釈を間違っており、少なくとも平成20年の薩摩川内市長選、同市議選で公費助成を受けることができた大半の候補者が、市側が業者側に直接支払う公費分を収入として計上していた。
公費助成金の扱いについては、「支出」の中には計上するが「収入」にはカウントしない。
公費助成金は、供託金没収点を越える得票を得た候補者と事前に契約を交わした業者から請求を受けた当該自治体が、選挙後、業者側に直接支払うものだ。このため候補者の収入とはならない。
一方、得票が伸びず供託金を没収された候補者は、ポスター代などを自己資金で支払うことになるため、当然支出に計上される。供託金没収点を越える得票を得た候補者に公費助成分を支出として計上させるのは、こうしたケースとのバランスをとり、選挙ごとに決められる「支出制限額」を超えないようにするためだ。
選挙事務にたずさわる各自治体の選管が持つ公職選挙法の解説書には、こうした点について明記してある。
薩摩川内市の選管は、28日にＨＵＮＴＥＲが指摘するまで間違いと気づいていなかったという。同市選管は、「知らなかった。支出に計上するのなら、収入にもカウントしないと辻褄が合わないと考えていた。選管として協議し、どうするか検討したい」と話している。
ちなみに、川内原発の再稼動や３号機増設問題で注目される岩切秀雄市長の市長選（平成20年）における「選挙運動費用収支報告書」には、ポスター公費負担分250,120円と選挙運動用ビラ公費負担分116,800円が収入としてカウントされていた。もちろん、この記載は間違いである。同市選管は29日、改めて間違いを認めたうえで、市長選および市議選の報告書について「訂正を求める方向で調整したい」としている。
また、岩切市長の報告書には、選挙運動費用の支出として計上されるはずの電気代、水道代などは記載されておらず、杜撰な報告だった可能性も生じている。
