この国は今、東日本大震災という国難に直面している。新聞各紙は、被災地の現実と福島第一原発の危機的状況に紙面の大半を割き、テレビでも震災関連のニュースや番組が集中する。
震災による死者、行方不明者の合計は28,000人(４月13日現在)を超えており、15万人以上の人々が避難生活を余儀なくされているのだ。
被災者の数だけドラマがあり、どれだけ紙面や放送時間があっても足りるものではないが、この惨禍を全国民が胸に刻み、後世に伝え、新たな国づくりの教訓にするためにも、報道のもつ意義は大きい。
一方、復興を果し、新たな国づくりを実現するために、報じなければならない他の事柄もある。「税金ムダ遣い」の現実であり、「政治とカネ」の問題だ。
復興には、膨大な予算が必要となるうえ、被災地住民はもとより、多くの国民や次代にも多大な影響を及ぼすことが予想される。ゆがんだ行政や政治を、現在のまま放置することは許されないのだ。
「税金ムダ遣い」の事例については、福岡県庁における業務委託が抱える問題から報じはじめたところで、今後も国やその他の自治体の実情を明らかにする。
こんな時に「政治とカネ」でもあるまい、という意見はあるだろう。しかし、政党交付金には年間300億円以上の税金が支出されており、その使途や政治資金の流れは厳しくチェックされるべきだ。国難だからこそ、ゆがんだ政治には退場を求めるべきで、それはまた、次代に対する私たち世代の責任でもある。
ＨＵＮＴＥＲは明日から、「政治とカネ」の問題を報じていく。まず取り上げるのは、衆院福岡７区における金権政治の実態だ。
