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支持率0%の衝撃 公認料大幅アップでも止まらぬ国民民主の崩壊現象

2018年6月27日 09:05

国民民主党.png “支持率0%”――。衝撃的な数字である。数人規模の弱小政党ではなく、衆議院に39人、参議院に23人の計62人もの国会議員を擁する「国民民主党」の支持率だ。これまで、かろうじて1%前後の数字を保っていた同党の支持率が、毎日新聞が今月23日~24日に実施した全国世論調査で、ついに「0」にまで落ち込んだ。
 国会議員はもちろん、同党の地方議員にも動揺が走る事態。所属議員の流出阻止に向けて、「公認料」を10倍に引き上げるなど、なりふり構わぬ動きに出た地方組織もある。

■政党として認知されない国民民主
 今年5月の結党以来、低支持率にあえいできた「国民民主党」。スタート時点で2~3%程度あった支持率は一度も上がることなく、先月行われた報道各社の調査結果の中には、0.8%という数字さえあった。それが、ついに「0」。サンプル数1,000をどう評価すべきか議論の分かれるところだが、1,000人の有権者がいて、同党支持者が一人もいなかったという現実は重い。下が、毎日の調査結果から今回調査の数字だけを抜き出したものである。

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 右翼系の4人だけが残った希望の党が支持率0であることは理解できるが、国民の支持率は所属議員4人の社民党(支持率1%)より下。政党として認知されていないことは確かだ。これまで数パーセントの支持があったことから、知名度不足に責任転嫁することも難しい。国会の会期中という重要な時期に、はっきりしない政策を掲げて新党を結成したことを、国民は全く評価していないということだ。

■福岡では公認料10倍の大盤振る舞い
 民進党と希望の党を合流させる形で結党した同党だが、スタート時点で多くの議員が逃げ出しており、もともと期待感ゼロ。地方組織もガタガタの状態で、無所属に転じたり立憲民主党に入党したりする議員が相次ぐといった状況だ。当然、地方組織は流出防止に懸命とならざるを得ない。

 福岡県では、50万円程度だった県会議員候補への公認料を200万円に、5~6万円ほどでしかなかった市議候補への公認料を、なんと約10倍の70万円(別途党本部から30万円支給され100万円に)に引き上げるのだという。

 国民民主の県連代表は吉村敏夫県議。周辺事情は複雑なようで、同党のある所属議員は次のように話している。
「旧民主党時代から、吉村さんの権力は強大だった。それを背景に、最大会派の自民党とうまくやってきた。(国民からの)流出が続けば、自分の権力基盤が崩れる。県連には2億近くのカネが残っているはずだが、吉村さんは権力維持のためにこれを使おうとしている。ただ、カネをもらっても落選すれば意味がない。カネか議席か、となれば議席をとるのは当然。いずれ、無所属か立憲に流れる議員が増えるだろう」

 モリ・カケ疑惑でヨタヨタのはずなのに、支持率3~4割台をキープする安倍政権。不可解な現象の原因は、離合集散を繰り返してきた野党のふがいなさにある。国民民主党は、カネで議員を囲い込む前に、有権者を引き付ける手段を考えるべきだろう。



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