「共謀罪」を含む組織的犯罪処罰法を強行採決し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る疑惑に幕引きを図った安倍政権。しかし、“一寸先は闇”と言われるのが政界。国会を閉じたとたん、萩生田光一内閣官房副長官が文科省の局長に、官邸側の考えを伝えた発言をまとめた文書の存在が明らかとなり、疑惑が拡大する一方となっている。
幕引きを狙って形だけ再調査し、出てきたのが民進党などが示した19文書のうち14文書。文科省は、２文書の存在が確認できず、３文書については「法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であることから、現時点では、存否を含めて明らかにできない」（文科省追加調査結果より）としている。
「一部の切り取りではなく、全文が見たい」との読者のご要望が多数寄せられたため、“政府公認”となった14文書の画像と新たに存在が確認された萩生田文書の記述内容を掲載する。
■存在が証明された14文書
『平成30年４月開学を大前提』『官邸の最高レベルが言っていること』『総理のご意向』『できないという選択肢はなく』――。文科省の再調査で存在が確認された文書には、やはり安倍首相の意向で加計の獣医学部新設が進められたことを示す文言が並んでいた。以下、解説なしで明らかとなった14文書及び萩生田文書の記述内容を掲載する。14文書は全てＡ４版。記述部分の画像だけを抜粋した。
■「総理の意向」示す萩生田文書
次は、加計学園の獣医学部新設について、首相側近の萩生田光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた内容を記録した文書の記述内容。19日にＮＨＫが報じ20日に文科省が存在を認めたもので、≪官邸は絶対やると言っている≫≪総理は「平成30年（2018年）４月開学」とおしりを切っていた≫などと首相の意向を示す文言が記録されている。
「10／21萩生田副長官ご発言概要」
○（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関（国際獣疫事務局（ＯＩＥ）？）が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
②既存大学を上回る教授数（72名）とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成29年３月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。
○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。
○農水省が獣医師会押さえないとね。
