高島宗一郎福岡市長の政治団体が開催予定の政治資金パーティーに絡み、市長の側近が市の第３セクター「博多港開発株式会社」の幹部に、パーティー券購入の取りまとめを依頼していた疑いが強まった。
港湾関係者への取材から分かったもので、市長の側近は、博多港開発の幹部に対し政治資金パーティーに協力する企業・団体を取りまとめるよう依頼。これを受けた同社幹部は、港湾関係の企業・団体で組織される一般社団法人の上層部に、パー券販売への協力を求めたという。
市長側近による市関係者へのパー券購入依頼は２度目。加えて、博多港開発は、かつて福岡市政を揺るがした「ケヤキ・庭石事件」の舞台となった会社。過去を顧みぬ愚行に、関係者から批判の声が上がっている。
パー券取りまとめ 「博多港開発」幹部に依頼
複数の港湾関係者によると、パー券購入の働きかけをしていたのは、北九州を地盤とする衆議院議員の元秘書で、平成23年頃から高島市長の政務秘書を務めている人物。同氏は、博多港開発の常務理事に天下っている市ＯＢに、10月下旬に市長の政治団体が開催を予定する政治資金パーティーへの参加者を募るよう依頼したという。常務理事は、博多港開発と関係が深く、港湾関連企業などで組織される一般社団法人（博多港開発と同じビル内に入居）の幹部に相談。社団法人の会員企業などに対し、パー券購入への働きかけを行うよう頼んだとされる。（右の写真、博多港開発と社団法人が入居するビル）
本件について確認取材を続けたところ、福岡市及び博多港開発の関係者らが、市長秘書と博多港開発常務の動きについて認めている。そのうちの一人は「市長の秘書が開発の常務を使ってパーティー券を売ろうとしていることは、多くの関係者が知っている。だが、ケヤキ・庭石事件を引き起こした博多港開発を使って政治資金を集めるようなマネは、この福岡市では絶対に許されない。港湾関係者は呆れている」とコメント。また別の港湾業界関係者は「市長の秘書も、開発の常務も、福岡市で起きた政治資金絡みの過去の事件について無頓着過ぎる。３セクを使って業界・団体から票とカネを集めるなど、犯罪すれすれの行為であることに気付くべきだ」と話している。
博多港開発をめぐっては、平成14年、福岡市議会で同社がケヤキ600本と庭石10,000トンを９億円以上で購入していたことが取り上げられ、市政を揺るがす事態に発展。関連企業を使って博多港開発の取引に介在し、５億円近い転売益を得て政治資金に充てていた元市議のほか、博多港開発元社長、同元常務が特別背任の疑いで起訴され、全員の有罪判決が確定した。前述の市関係者が言う「ケヤキ・庭石事件」である。利益を得ようとしたのが市長サイドという違いはあるものの、今回、業界取りまとめに動いたとされるのはケヤキ・庭石事件の時と同じ「常務」。“３セクを使った政治資金集め”という構図も同じだ。
暗躍する「政務秘書」
市長の政務秘書が、パー券販売で過ちを犯したのは今回が初めてではない。平成23年11月には、高島市長の支援団体が開いた「政経セミナー"福岡市の新ビジョンを語る"」の準備段階で、政務秘書が市幹部に会費10,000円のパーティー券購入を斡旋するよう働きかけていたことが判明。ＨＵＮＴＥＲの報道後、市議会でもこの問題が追及され、多数の幹部職員らがパー券を購入していたことが明らかとなっている。問題の政務秘書については、市の人事にまで介入すると言われており、関係者から批判の声が上がっていた。
福岡市では平成９年、自民党福岡市議団の創立40周年記念パーティーをめぐって市議らが市交通局幹部にパーティー券販売の斡旋を依頼。地下鉄工事を受注した建設会社に割り当てていたことが表面化し、交通事業管理者が自殺する事態に――。福岡市の関係者は、このパーティー券事件やケヤキ・庭石事件を招いた“政・官・業の癒着”を断ち切るため、正常化に向けた努力を積み重ねてきたはずだ。北九州出身で福岡の事情に疎いとはいえ、市長の政務秘書が行っていることは福岡市と市民への冒とく。もちろん市長も「知らなかった」では済まされない。
なお、パー券取りまとめに動いたとされる博多港開発の常務は10日、ＨＵＮＴＥＲの取材に疑惑を完全否定。「まったく身に覚えがない」と話している。
