アベノミクスの恩恵を受けていますか？そう聞かれて「はい」と答える国民は、おそらく半数にも満たないだろう。安倍首相の経済政策は、まず大企業の増収増益を図り、２次的に国民の所得を上げるというもの。しかし、何回選挙で自民党が勝っても、アベノミクスが庶民に所得増をもたらしたという話は聞こえてこない。
そうした中、政府自民党が狙っているは大増税。消費税だけでなく、一定以上の所得があるサラリーマンや、たばこへの増税が検討されている。裏にいるのは財務省を中心とする霞が関。理不尽なことに、この連中の給与だけは、しっかりと上がり続けている。その実態とは……。
■公務員給与、４年連続で引き上げ
中小企業の社員や零細業者の所得が伸び悩む中、国家公務員の給与とボーナスが４連続の引き上げとなる。政府は、今月17日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、８月の人事院勧告通り、月給・ボーナスともに引き上げることを盛り込んだ「給与法改正案」を決定。これにより、国家公務員給与が毎月平均0.15%、ボーナスは0.1カ月分が引き上げられる見通しだ。平均年収は５万1,000円増え、675万9,000円となるのだという。
民間の給与に比べ、国家公務員の平均給与が安いからだとしているが、比較対象は従業員数が50人以上の企業。アベノミクスの恩恵を最も受けているところの水準に合わせるというのだから、ずいぶん都合のいい話なのである。
■全体の３割、無理やりボーナスアップ
その国家公務員にも、体系上の“序列”があるのだという。下は、人事院がホームページ上で公開している「平成29年度 人事院の進める人事行政について ～国家公務員プロフィール～」という資料に記載された《能力・実績に基づく人事管理～人事評価の活用～》の中の１ページ。平成21年度から導入された人事評価制度の説明の一部だ（赤い囲みはHUNTER編集部）。
人事評価制度は、能力評価と業績評価を組み合わせ、５段階（S、A、B（通常）、C、D）で絶対評価し、その結果を昇級・降任・免職などの任免や、昇給・ボーナスに活用するというもの。各省庁がこの制度を活用し、任免や給給与、ボーナスの査定に活用している。
注目したのは、赤い囲みで示した勤勉手当（ボーナス）の額を決定するのに活用されている４段階の成績区分。内訳は、①特に優秀 ②優秀 ③良好（標準） ④良好でない――だ。驚いたことに「良好でない」公務員がいる。国家公務員の人数は、一般職と特別職を合わせて約57万人。人事院勧告の対象となる給与法適用職員は約27万5,000人（29年度。人事院公表資料より）だが、一体どれくらいの「良好でない」公務員がいるのか？さっそく人事院に聞いてみた。
返ってきたのは「各省庁でまとめているので、人事院では分からない」「各省庁で数をまとめているが、おそらく公表しないと思う」という、無責任な回答だった。人事院は、「特に優秀」「優秀」「良好（標準）」「良好でない」の区分ごとの人数を把握していない。「良好でない」公務員は税金の無駄につながるが、この実態さえ掴まずに４年連続で給与の引き上げ勧告を出し続けているというのだから、呆れるしかない。
さらに“役人天国”を痛感したのは、上掲の文書の「特に優秀」と「優秀」の横に記された「人員分布率」についての説明を聞いた時。それぞれに「５％以上」「25％以上」とある。これは一体何を意味しているのか確認したところ、「特に優秀」と「優秀」な国家公務員が合わせて30％いるというわけではなく、特に優秀と優秀の職員を、それぞれ全体の「５％以上」「25％以上」となるように評価しろという意味なのだという。つまり、無理やり全体の３割以上を「特に優秀」と「優秀」に区分し、ボーナスアップを図らせようということ。民間では考えられない大盤振る舞いが、公然と行われていた。
消費税アップは既定方針通りだが、政府・自民党は総選挙後、サラリーマン増税やたばこ増税、国民保険料の上限アップなど、庶民の暮らしを直撃する新たな策の検討に入った。どれも選挙公約になかったことだ。アベノミクスの効果が叫ばれるのは選挙の時だけ。終わったとたんに、負担増が次から次に打ち出される状況となっている。一方で、公務員だけは連続昇級――。国民は、またしても騙された。
